税金を納める時の基本として[主たる収入が給与・賞与の場合]と[事業収入(報酬・執筆料等)の場合]とわけられますが、だいたいの会社員の方の場合は、給与・賞与が副業の収入より上回っていると思います。

会社員として副業を営む場合は年末調整を会社まかせ(毎年提出する薄い紙に緑色の枠線で書かれた書類を提出して、お勤め先の会社にて納税をしてもらうシステムで、前年度の収入から見込み所得税を納め、年末に再計算されて還付されるシステム)にせずに、自分で全ての納税や還付を自分で確定申告をする必要があります。

この時点で会社に副業がバレるわけなので、最近の会社は副業を奨励するところもあるのですが、厳しい会社の場合は社則に違反しないかどうか若干注意が必要です。会社にバレるのが嫌だからといって確定申告をしないと、それは金額の高低にかかわらず脱税になってしまいます。

 副業が本業を超えてしまった時点でどっちが副業なんだ?という事になりますが、副業のはずの収入が本業を超えたら、開業届けを税務署に提出(かなり簡単な書類で5分で出来ます)して事業所得として副業の分の税金を確定申告にのっとって納税なり経費によって赤字申告をしてください。事業者として確定申告をする場合は、B形式の確定申告をすれば、副業にかかった経費を計上する事が出来るので、家事消費を引いた事業にかかった経費に対して税金の免除(うまくいけば還付されます)される金額が決まってきます。

よく自営業の人と食事に行くと「領収書をください」と言っている人をみかけた事があると思いますが、その領収書が必要経費を証明する書類の一部となります。

 確定申告には白色と青色がありますが、青色の場合は帳簿をつけたり売り上げ台帳をつけたりする手間がかかりますが、赤字の損失を翌年にくり越せたりもしますが、副業の場合は白色で充分大丈夫です。

 副業を始めた初年度は、経費をジャンル毎に分けて合計金額を出しておいたり、収入を給与・賞与、報酬・執筆料とわけて合計金額を出しておき、あらかじめ税務署に必要な物を聞いて、早めに税務署の無料相談に行って、B形式の確定申告をどの様にしたら良いかを全て聞いておくのが得策です。

経費の中でもじゃっかんやかいなのが、高額商品は減価償却という5年程度に分割して経費として計上する場合があります。2021年時点では10万円までは普通の経費と出来ます。

 一回税務署で書き方を教えてもらい、納税者ナンバーを取得すれば、翌年は自宅で税務署のウェブサイトで手描きをしないでも自動的に確定申告書の作成が出来て印刷して税務署に提出する・納税者番号とパスワードでデータで提出するといった事が出来ます。今まではマイナンバーカードを納税対応しらカードリーダにかざしてデータを送る本人確認が必要です(2020年と2021年はこのプロセス免除扱いでしたが2022年は認証が必要になります)。

現在はカードリーダーとして対応したスマートフォンでマイナンバーカードをかざして認証してスマホでの提出が可能になりましたが、経費計上するB形式の場合はスマートフォンでの提出はまだ出来ません(今後は出来る可能性もあります)。税務署も提出方法に関して協議している様でじゃっかんシステムがかわりますので、早め早めで事前確認をおすすめします。